お菓子メーカーのカルビーが在宅勤務の上限日数を撤廃しました。
事実上、毎日自宅で仕事をしてもよいということになります。

在宅勤務、毎日でもOK カルビーが4月以降に新制度
カルビーは4月以降に、自宅など社外で勤務する「テレワーク」の上限日数(週2日)を撤廃する。制度上は毎日テレワークが可能になる。多様な働き方を認めることで、優秀な人材を確保するねらいだ。

新制度では日数の上限をなくすことに加え、自宅以外のカフェなどでの勤務もできるようにする。ただ、実際には「顔を見て話しあう必要もあり、週1回程度は出社することになるだろう」(幹部)という。

対象はパートや工場勤務の人を除き、契約社員を含めた入社3年目以上の社員になる見通し。会社側が勤務時間をどう把握するかなど制度の詳細や実施時期は今後詰める。同社首脳は「会社が求めるのは成果。働き方改革をしないと会社はよくならない」と話す。

引用元: 2017年2月3日付 Yahoo!ニュース(朝日新聞デジタル提供)

カルビーの会長兼CEO松本氏は、無駄な会議や残業をなくすなど改革を積極的に推し進め、会社を急成長に導いています。今回の在宅勤務に関する制度もこの一環として取り入れられたものと思われます。

完全な成果主義を明言。評価基準はますます二極化する

今回の発表で明言されているのが「会社が求めるのは成果」であるということ。
先日伝えられたキャノンITソリューションの在宅勤務者をカメラで監視するためのシステム開発とは正反対のうごきです。以下の記事で詳しくお伝えしています。

カルビーは「会社側が勤務時間をどう把握するかなど制度の詳細や実施時期は今後詰める。」と言っています。

やることは発表しちゃったけど、勤務時間の把握とかはまだよく決めてないからこれから決めるよ!ってことですよね。それくらい自宅で勤務してるかのチェック体制は優先順位が低いということです。どうでもいいとまではいいませんが、そんなものは評価基準ではないと言いきっているわけです。

一方、キャノンITSはパソコンの前にいることを非常に重視しています。
そのために監視システムを開発し勤務時間に反映させ、給料計算をするのですから。

この双方のうごきから、仕事の評価基準が大きく二極化していることがわかります。
まだ慎重に行方を見定める企業は多いと思いますが、少なくともこのような動きが日本の働きかたに一石を投じ、在宅勤務制度を検討する企業は増えていくかもしれません。

この変化をどうとらえる?私たちがアクションすべきことは?

私は日本企業が在宅勤務制度を導入することはできても、うまく運用できるかは3つの鍵があると思っています。

上の記事で伝えている直面する課題とは、

  • 成果の定義~成果とは「投入した努力」なのか「結果」なのか
  • 責任の所在~投げたボールの責任は、投げたひとか受け取ったひとか
  • 伝える能力~結果を出すには高度なコミュニケーションが必須

成果を評価基準にする、ということは在宅勤務導入の最低限のことであり、その成果をどうやって測るのか、そして実際に実行するには社員同士の認識の一致が不可欠で、ひとりひとりに求められるコミュニケーション能力も高いレベルが求められるということです。

この中には企業側が整備することも私たちが心得るべきことも含まれます。
「個人」ができることを考えるならば、それぞれの領域でのスキルを磨くことは大前提であり、そのうえでコミュニケーション能力は今以上に求められるようになるため、相手の意図を正しく受け取る「聞き方」とともに、誤解がないよう発信する「伝え方」の文章・口頭両面でのトレーニングが必要です。また、仕事の大前提となる「信頼」をどのように築くのか、人間関係の構築が大切な要素となります。

「私は時間給の仕事だから関係ないわ」と思っていても、AIの急速な進化により仕事の範囲も驚くほど速い変化が訪れます。その時になって慌てないように今からできることを準備していきましょう。

でも、大事なことはわかるけど緊急ではないことにはなかなか手が付けられません。
自分にとって大切なことをどのように日常に取り入れていくか、具体的な方法はこちらを参考にしてみてくださいね。

働きかたという視点から、これから自分はどうしていきたいのかを考えるよい機会ととらえていきましょう!

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